2023年のDX動向と人材リスキリング戦略で高めるデジタル競争力

新年のご挨拶と2023年のDX動向

2023年、改めて皆様に新年のご挨拶を申し上げます。本年は世界的にエルニーニョ現象による異常気象が続く中、企業のデジタル化意識は一層高まっています。Googleトレンドでは「DX」の検索数が2021年1月をピークにやや減少傾向にあるものの、DX関連セミナーやウェビナーの開催数は2022年比で約20％増加※と報告されており、実務担当者や経営層の学習ニーズが安定期から次の成長フェーズへ移行していることが示唆されます。本稿では、この最新データをもとに日本企業が直面する課題と、実践的な対応策を整理します。
※自社調べ

日本のデジタル競争力と主要課題

2023年版のIMD世界デジタル競争力ランキングにおいて、日本は64カ国中32位に後退し、過去最低を更新しました。特に「技術的枠組み」「科学的集積」では上位を維持する一方で、「規制の枠組み」（50位）、「人材」（49位）、「ビジネスの俊敏性」（56位）が大きく順位を下げ、デジタル化推進の足かせとなっています​。こうした構造的ギャップを埋めるためには、人材育成や制度改革を同時並行で進める必要があります。

データで見るDX関心度の推移

Googleトレンドによると、「DX」の国内検索数は2021年1月の100を最高点とし、2023年1月時点では約65まで落ち込んでいます（2021年1月＝100、2022年1月＝80、2023年1月＝65）※。一方で、オンラインセミナー参加者数は2021年の月平均5,000人から2023年には月平均8,000人へと約60％増加し、形式を問わず学習ニーズが高いことを示しています。
※Googleトレンドより当社集計

DX人材育成による競争力強化

DX推進者・経営企画担当者向けに、以下の三段階フレームワークを推奨します。

1. 基礎理解：オンライン講座や書籍でDXの全体像を把握し、組織内で共通言語を醸成。
2. 実践応用：社内ワークショップやオンサイト研修で、導入事例をもとにグループ演習を実施。
3. 持続的進化：PDCAサイクルを回すためのチェックリストとダッシュボードを用い、定量的に成果を可視化。
   このプロセスは、小規模なPoC（概念実証）から全社展開まで段階的にスキルと文化を浸透させる効果的な手法です。

書籍出版の反響から見るリスクと課題

昨年刊行の『1冊目に読みたいDXの教科書』は4刷を達成し、多くの企業・研究者から高い評価を得ました。一方でリアルメディアでの啓蒙は、紙ベースに偏った情報伝達や更新サイクルの遅延というリスクも顕在化しています。特に、書籍で紹介した事例が急速に変化するDXの現場に追いつかず、情報が陳腐化する懸念が指摘されており、常に最新知見を補完するデジタルプラットフォームの併用が不可欠です。また、成功事例ばかりが注目されることで、自社での適用可能性や失敗パターンの学習機会が不足し、「実装ギャップ」を招く恐れがあります。

DX研のご支援サービス

当研究所では、上記フレームワークに対応した以下サービスを提供しています。

• カスタマイズ研修：企業規模・業種に応じた事例を取り入れたワークショップ形式。
• オンラインラーニング：セルフペースで学べるeラーニングコンテンツを24時間利用可能。
• コミュニティ運営：DX実践コミュニティでの定例勉強会・情報交換会の開催。

成功事例紹介：製造業A社の取り組み

製造業A社では、従業員500名規模の工場でIoTセンサー導入とデータ分析ワークショップを組み合わせ、3カ月のPoC期間で生産ラインの稼働率を20％向上させました。当研究所が提供したチェックリストと定量的評価手法に沿って改善策を実施した結果、半年後には組織全体でDX推進のロードマップが策定され、経営層から現場まで一貫した理解のもとでプロジェクトが進行しています。

今後の取り組みとコミュニティ活用

「DX実践コミュニティ」や「DX実践道場」を活用し、月次ウェビナーやオフライン勉強会を定期的に開催し、現場の事例共有とナレッジ交換を推進します。また、SNSや専用プラットフォームを活用し、参加者同士のディスカッションを活性化。管理職向けのダッシュボードでは、受講者の学習進捗や研修効果をリアルタイムに可視化し、経営層の意思決定を支援します。

執筆者：デジタルトランスフォーメーション研究所　代表取締役　DXエバンジェリスト　荒瀬光宏｜荒瀬光宏 プロフィール